「リゾート開発の発端・借金問題」のページを更新しました。
当会の主張する経緯が事実であることを示す一つの証拠をアップします。
これは、2007（平成19）年3月13日に、上勢頭保氏が國場組代表取締役に対して宛てたFAXです。
上勢頭保氏は、全国竹富島文化協会、全国町並協議会、N.P.Oたきどぅんの全国の支援者による竹富島憲章に則ったまっとうな土地の買い戻し運動を、「土地利用計画の危機」と断じています。これは、いったいなにを意味するのか。
そして、星野リゾートが、１００％出資する、株式会社竹富土地保有機構が設立されたのは、このFAXのわずか１ヶ月後の2007（平成19）年4月13 日、土地の売買が5月15日、9億円の資金投入が6月13日です。
星野リゾート星野社長は、このような経緯を知って資金投入したのでしょうか？これを知っていたとすれば、その後のプレスリリース等による説明は欺罔に満ちた悪質なものといわざるを得ませんし、知らなかったとすれば、余りに拙速・稚拙な経営判断による資金投入といわざるを得ません。
いずれにしても、竹富島住民は、このようなお粗末な発端によるリゾート開発計画により、苦しめられ続けているのです。
